1966-02-15 第51回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
現に、私たちが委託の制度でやっていけるかどうか、具体的にそういうことなんかの話を詰める点では、百貨店組合の方々の御意見をいろいろ聞きまして、これで大体やっていけそうだという考えを持ってそういう制度を考えておるわけであります。もちろん百貨店というものを頭に置いておりますが、百貨店だけでいいかどうかというような点も、これから検討いたしたいと思っております。
現に、私たちが委託の制度でやっていけるかどうか、具体的にそういうことなんかの話を詰める点では、百貨店組合の方々の御意見をいろいろ聞きまして、これで大体やっていけそうだという考えを持ってそういう制度を考えておるわけであります。もちろん百貨店というものを頭に置いておりますが、百貨店だけでいいかどうかというような点も、これから検討いたしたいと思っております。
本日は、特に本案審査のため、参考人として、日本商工会議所参与岡松成太郎君、日本労働組合総同盟調査部長河野徳三君、東京都チケット協同組合連合会会長背戸清次君、日本生活協同組合連合会専務理事中林貞男君、全国月賦百貨店組合連合会副会長眞木延幸君、日本専門店会連盟調査室長宗像平八郎君、以上六名の方々より意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは戦前の百貨店法におきましては、百貨店組合というものを作りまして、組合の統制規定としてこれを守っておったのでありますが、現行百貨店法ではそういうことをいたしておりません。
その際にやはり戦前におきましても対小売商との、中小の小売商との摩擦の問題がございまして、それは現行と多少骨組みも違っておりましたけれども、百貨店組合みたいなものができておりまして、そこがほどほどにして、していいこととして悪いことというものを整理し、協定をいたしておりました。
然るに私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法が制定された今日におきましては、百貨店法の趣旨とするところは、究極において独占禁止法と同一であり、更に百貨店法がその目的達成のための手段とする百貨店の新設、拡張並びにその営業に対する行政官廳又は百貨店組合による統制についても、その方法こそ異なるが、独占禁止法による公正取引委員会の適正な活動により、同法の規定しておる私的独占の禁止、不当
本法律案の提案趣旨は、簡單に申し述べますれば、百貨店組合に関する事項と、百貨店営業に関する規定とにわかれるのであります。まず組合に関する規定は、戰時中に設けられた統制に関するものでありまして、私的独占禁止法の趣旨に反する部面もあり、この際これを廃止する必要があるのであります。
第四に、別表乙号十五の貿易組合法による貿易組合及び貿易組合連合会及び十六の百貨店法による百貨店組合については、貿易組合法も百貨店法も廃止されているから指定の必要はないのではないかとの質疑に対し、政府もまたこれを認め、本案作成当時は両廃止法律案が未提出であつたため指定したものであつて、両法とも廃止された今日、削除するのが当然である旨の答弁でありました。
こういうふうにありますが、これは非常に澤山ありまして、これも別表の乙號に隨つて御説明申上げますと、乙號の十一乃至十八でありまして、一々申上げますと、十一の「森林法ニ依ル森林組合及森林組合聯合會」、十二の「漁業法ニ依ル水産組合及水産組合聯合會」、十三の「馬匹組合法ニ依ル馬匹組合及馬匹組合聯合會」、十四の「牧野法ニ依ル牧野組合」、十五の「貿易組合法ニ依ル貿易組合及貿易組合及貿易組合聯合會」、十六の「百貨店法ニ依ル百貨店組合
○中村（又）委員 別表乙號のうち十五「貿易組合法ニ依ル貿易組合及貿易組合聯合會、十六「百貨店法ニ依ル百貨店組合」が掲げられておりますが、貿易組合法も百貨店法も廢止せられた以上、もはや指定の必要はない思われますが、いかがなものでありますか。
ところが一部の修正ではどうかということもございますが、それに對しましては百貨店組合のごとき、ああいう統制的な組合の廢止ということは當然なことでありますが、その他の面については存置していきたい。殊に出張販賣なり支店の擴張というようなことは、もつと直接な影響が生ずるのでありますから、存置してもらいたいということになろうと思います。
それから次に第十四條から十八條までは百貨店組合を通じまして相當な制限を加えております。なお各條に對する罰則規定というものは相當はつきりしております。
○和田政府委員 百貨店法のうちの百貨店組合に関する規定だけを廃止いたしまして、それ以外のものを残すとか、あるいは別にそれに代るべき法律をつくるというお考えも、ごもつともと思うのでございまするが、いろいろ関係方面とも折衝をいたし、考えました結果、百貨店を取締りますだけの法律をつくるまでもなく、今日ございます独占禁止法の適正なる運營によつてそれが可能であろう。
更に百貨店法がその目的達成のための手段としておりまする百貨店の新設、拡張並びにその営業に対する行政官廰又は百貨店組合による統制につきましても、その方法こそ異なりますが、独占禁止法による公正取引委員会の適正な活動により、同法の規定しております私的独占の禁止、不当な事業能力較差の排除、不公正な競爭方法の禁止等の措置の適切な運用が行われる場合、十分にその目的を達成し、同様な効果を挙げることが期待できるのであります
尚この法律を廃止いたします趣旨は、決してこれによりまして百貨店の仕事を振興させようというような考えではないのでございまして、先程大臣から御説明のございました提案理由にもございます通りに、大体この法律が具体的に狙つておりますところのものは、先般制定に相成りました独占禁止法の運用によりまして、大体その取締りをやつて行けるという工合に考えられますし、特に百貨店組合は当然加入の組合でございまして、これが百貨店
さらに百貨店法がその目的達成のための手段としております百貨店の新設、拡張、並びにその營業に対する行政官庁または百貨店組合による統制につきましても、その方法こそ異なりますが、独占禁止法による公正取引委員会の適正な活動により、同法の規定しております私的独占の禁止、不當な事業能力較差の排除、不公正な競争法法の禁止等の措置の適切な運用が行はれる場合、十分にその目的を達成し、同様な効果をあげることが期待出来るのであります